１．わが国における事業承継の歴史（超概観）

事業承継とは、経営者が自身の会社や事業を後継者に引き継ぐことです。旧来、中小企業においては、多くのケースにおいて親族関係者や経営者の子息が後継者となっておりましたが、昨今では、少子化高齢化や価値観の多様化などの影響で、第三者承継（M&A）や従業員承継も選択されています。

今でこそ、インターネット上にM&Aマッチングプラットフォームは多数存在し、誰もが売却案件情報にアクセス可能な環境が整っていますが、ここに至るまでの道のりは長く、2005年まで遡ります。中小企業庁が2005年に事業承継に関する協議会を発足し、事業承継の手段の1つとして第三者承継（M&A）が有効であることを訴えてきました。

なお、事業承継に関する最新のトレンドは、「中小企業白書・小規模企業白書」に詳しい記載がございますので、更に詳しく知りたい読者の方は是非ご高覧下さい。

２．マッチングの基本的なプロセス

実務上、売り手から買い手への第三者承継は、多くの場合、下図のようなプロセスを経ることになると一般的に説明されています。しかしながら、すべての案件が成約に至る訳ではなく、やむを得ない理由で不成立となるケースもあります（例：希望売値と希望買値の大幅な乖離、その他諸条件の不合意）。

不成立の際には、赤色で記載の「解約合意書」を締結し、前段での「基本合意書」を無効化しておくことは、将来の揉め事を未然に防ぐことができるという点で好ましいとされています。

３．「解除通知書」と「解除合意書」との違い

解除通知書は、契約当事者のいずれか一方に、債務不履行や契約違反などがあった場合に、もう一方が送り、解除までの猶予期間を設定のうえ、契約の解除を求める書面です。解除合意書は、当事者双方が契約の解除に合意・納得したうえで作成する書面です。

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