１．いま、労働市場が熱い！
コロナ禍が収束し、世の中の経済活動が正常化にて久しいですが、コロナ前と後を比べると、私たちの働き方やライフスタイルは本当に多様化しました。在宅勤務やZOOMなどを活用したリモート会議、ワーケーションなど、数え上げるとキリがございません。
日本政府が、少子高齢化や労働力不足といった社会課題に対応するために、「働き方改革」を推進していることも、大きく影響しているように思います。
更には物価高対応と人材引き止め対策の合わせ技で、空前の賃上げブームとなっております。直近の春闘では、大企業で平均1万6,609円（賃上げ率+5.3%）、中小企業で平均1万1,912円（賃上げ率+4.42%）の賃上げが実施されたことは記憶に新しいですね。寒さが到来すると、おそらく次の春闘が巷の話題になりますが、このトレンドがどのくらい持続するのか要注目です。
２．忘れちゃいけない３６協定
３６協定（サブロク協定と読みます）は、職場の管理者が、従業員に法定労働時間や所定労働時間を超えて労働させる場合や休日労働をさせる場合に、法制上必要となる手続きです。例えば、労働時間が、法定労働時間（原則として、1日8時間、1週40時間）を上回る場合、従業員の過半数で組織する労働組合、または従業員の過半数を代表する者と企業が書面で協定を締結して、所轄の労働基準監督署長に事前に届出を行います。
３６協定は労働者の健康と安全を守るために存在しますので、時間外労働は青天井ではなく、届出さえすれば何でもありではございません。上限は、月４５時間、年３６０時間です。やむを得ない特別な事情がある場合であっても、年７２０時間、複数月平均８０時間以内、月１００時間未満を超えることはできません。
ちなみに、「３６」とは、３６時間ではなく、労働基準法第３６条のことです！
おすすめのテンプレート
労働基準監督署への届出フォーマットは「時間外労働・休日労働に関する協定届」という名称です。俗に「再協定書」と呼ばれたりもします。末尾の画像をクリックすると、無料ダウンロードできますので、ご活用ください。
