近年、起業する人が増加傾向にあると言われています。
その背景には日本社会に根付いていたはずの終身雇用制度が崩壊しつつあること
さらに働き方への意識も時代とともに変わりつつあり
様々な分野での発展から働く方法についても多種多様となっています。

その中で近年、多くの社会人が熱視線を送っているのが起業やベンチャーへの挑戦です。

さらに起業やベンチャーについて政府も後押しすべく、多くの補助制度や支援策が誕生しています。
今では資本金1円でも起業できるようになりましたから、起業のハードルはグッと下がっていることも
起業家が増えた要因の1つでしょう。

年金の給付年齢が引き上げられましたよね。
高齢化社会に突き進んでいる日本では、定年後も働かざるを得ない高齢者も増えています。
一方で企業が雇用数を調整するために早期退職者を募ることも珍しくありません。
そのような現状でありながらも、再雇用にありつけるかどうかも厳しい世の中の流れ。

どの業界においても雇用の見直しや調整が進められており、
これまでの仕事で身につけた知識やスキルを活かした再雇用先に出会えるのは、ごく稀なケースと言えます。

そして地球上では世界的な問題として地球温暖化が叫ばれており
日本では少子高齢化社会に歯止めがかからない状態です。
ネット化社会が進み、様々な情報が飛び交い、人々は健康や美容に関する情報をとことん求めるようになり
安全や安心といったものへの意識も強くなっています。

そのような時代の流れや変化から、今までになかったビジネスも数多く誕生しており
起業家の増加傾向へと繋がっているのでしょう。

日本の根強かったはずの終身雇用が崩壊した事実

これまで日本の経済を支えてきた終身雇用という働き方は、現在ではもう神話のようになっていますね。
終身雇用が崩壊した今、勤め先に対する「帰属」という考え方もひと昔前のものとなってます。

今では薄らいでいるように見えるこの帰属意識というのは、
ネガティブに捉えられがちですが、ポジティブな一面もあります。

例えば外資系企業は次々に社員が入れ替わるようなイメージを持たれがちですが、
これは社員の帰属意識が薄いという意味ではないんです。
外資系企業で勤めている間、多少なりとも帰属意識はある人が多いのですが
そもそも外資系企業のスタンスは、生粋の日本企業と比較するとかなり違います。

日本企業・・・人材を会社が育てる
外資系企業・・・社員それぞれが努力して学ぶ姿勢、ステップアップしようとする姿勢

外資系企業では向上心があり積極的に学ぶ姿勢が重要視され、ステップアップして次のステージに行くことも大歓迎。
社内でステップするだけでなく、起業する姿勢というのも好印象と捉えられるのです。

今や日本国内でも珍しくない外資系企業。
日本企業は外資系企業の特徴であった制度（ベンチャー制度やカンパニー制度など）を取り入れる姿勢へと方向転換しており
同時に経営者も社員も意識を新しくしなければなりませんでした。
それ故の終身雇用崩壊だったとも言えるのです。

日本人の働き方への意識が多種多様となった

戦後の日本、高度成長期の日本、バブル崩壊後の日本を支えてきたサラリーマン。
そんなサラリーマンの働き方に対する考え方も大きく変化しています。

現代では仕事とプライベートをきっちり分ける傾向にあり、趣味やプライベートの充実を重要視する人も増えました。
趣味をとことん楽しむ・家族との時間を第一に考える・学習や資格取得に専念するなど
仕事とは別の方向で人生を充実させたいと考える人が多いのです。

新社会法の登場で誰でも起業できるように

新社会法が登場したのは2006年のこと。
起業に関する様々な制度が改正され、起業ハードルが一気に緩くなりました。
最低資本金も撤廃となったことから、1円からの起業もできるようになったのです。
実際には色々な手続きや準備をしているとそれなりの費用が発生しますが、1円でもかければ株式会社の経営者になれる時代となりました。

2006年以前は起業においてこんな制約がありました。

・3名以上の取締役が必須であり、監視役も置かなければならない

新社会法では以下のような緩い制約となっています。

・1名以上の取締役、監査役は置かずともよし

さらに時代の流れとともに登場した新たな起業の形も容認されました。

【LLC】や【LLP】

※LLC＝合同会社
※LLP＝有限責任事業組合

仲間内や数人と協力して事業を起こしやすくなり、共同責任での事業展開が可能となったことで
起業という選択肢を選びやすくなったのです。

民間支援・行政支援の増加

新社会法の登場、働き方意識の変化など様々な時代の変化とともに、民間や行政も様々な支援策を打ち出してきました。

深く掘り下げれば景気低迷・人件費削減のための海外進出企業の増加・日本国内の廃業増加など
日本を支える企業や会社を増やさなければならなくなったと言えます。

そしてベンチャー企業にとってはチャンスとなる「トライアル発注制度」も登場しました。
これは行政の入札にベンチャー枠が新設されたというものです。
ベンチャー企業へ銀行が資金融資することも増え、アクティブな投資ファンドも増加傾向にあり
日本経済を盛り上げる一員となっています。
だからこそより市場を広げていく、販路を拡大させていく意味合いも込めて、行政や民間との提携やマッチングも増加傾向にあるのです。

人々が求め出した自己実現

一昔前の働き方と大きく変わったのは、自己実現を求める気持ちでしょう。
仕事に対して自己実現を重要視する人は急増しているように感じられます。
ただ組織に従うだけではない、自由にアイデアを出せること・新たなサービスを実践できることなど
仕事の中にある程度の自由さを求める、自己実現を望む傾向にあります。
ただし、そこには当然責任も生まれてくるわけで。
やりたいことだけやってやりっ放しというわけにもいかないのが仕事です。
自己実現と責任は深くつながっているということも、私たちが忘れてはいけない一面です。

地域で起業家が注目され期待される時代

日本が突き進んでいる少子高齢化社会。
地球全体で深刻化している地球環境問題。

少子高齢化社会が進むにつれて、介護や育児に関する地域事業での問題が浮かび上がってくるようになりました。
また地域独特の環境問題や教育問題も注目が集まるようになり、それらの問題解決のための仕事というのも増えています。
そんな地域・コミュニティで新たに登場した起業家が活躍する事例も増えています。
利益をただ増やす・会社を大きくするという考え方ではない、地域密着型として人々のための事業展開を進む起業家も増え
問題が深刻化する地域では熱視線が集まっているのです。

自ら動いてチャンスをものにし、自分の人生をコントロールする生き方を選べる時代。さあ、実力を身につけて大いに羽ばたきましょう。