日本の場合、その事業を管轄する役所が必ずあります。基本的には業種によって所管する国の省庁が決まっていると考えてください。そして、多くの場合、事業を開始するためには、その所管官庁の認可が必要だったり、届け出が必要だったりします。

認可の場合は、認可基準があり、基準に合致している場合に認可証が交付されます。届け出の場合は、書式が整っていれば、受理されて終わりです。認可の方が届け出より、重要な案件ということで分けられているという理解で構いません。

もう一つ理解しておく必要があるのは、多くの場合、その具体的な手続きの窓口は都道府県や市町村に移管されているということです。所管すると思われる国の省庁に書類を持って行っても門前払いされることがありますので、注意しましょう。

何処に、どのような手続きが必要かは一般の人には分かりにくいものです。地域の商工会議所や商工会などに、相談窓口がありますので、必ず事前に相談することをお薦めします。

以下に、業種別の認可、届出等の別、窓口の一覧を示しますので、参考にしてください。