ビジネス現場における顧問とは

ビジネス現場において、顧問は、企業が抱える課題に対して、専門的な知験をもとに助言・指導を行う役割を担います。法律や税務といった分野を特化した形の顧問も存在します。

顧問は会社との間で顧問契約を締結し、期間や報酬といった諸条件を予め明確にします。報酬相場は、中小企業であれば月額数十万円ですが、大企業の場合は月額数百万円を超えるケースもあります。

事業承継と期間限定型顧問契約

例えば、後継者不足に陥っているオーナー企業を買収する場合、売主であるオーナー兼代表取締役社長には、M&A成立後も、顧問として半年から１年くらいの期間を設けて残って頂き、売主から買主への引継ぎを十分に行うことが商慣行となっています。顧問ではなく相談役という呼称を用いることもありますが、元オーナー兼代表取締役社長が果たす役割に変わりはありません。

M&Aの実務においては、事業譲渡契約締結前のデューディリジェンスの結果が、事業譲渡契約締結後のPMI（ポストマージャーインテグレーション）の実行に繋がっていくわけですが、顧問の任期、報酬、役割を明確化することで、PMIは一層効果的になります。

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