税理士と顧問契約を結んで、様々な業務委託をしている企業は数多くあります。
企業において税理士が担うのは、税務に関する仕事だけでなく、経営に関連する助言も行っています。

今回は企業における税理士利用のメリットをピックアップしました。

1：取引先や金融機関からの信用度UP

企業は決算書の作成及びに税務申告が義務付けられています。
会社が自身で行うことも可能ですが、税理士に依頼することで取引先や金融機関からの信用度が高まります。

もしも銀行へ融資を申請する場合、銀行サイドは決算申告書をチェックし、税理士のサインがあるかどうかを重要視します。
もしも税理士へ依頼せずに自社内だけで作成した場合、どうしても書類の信憑性がダウンしてしまうんです。

また会社で許認可を受ける、仕事の契約を結ぶといった場合にも税理士の印鑑が押してあるというのは重要なポイントで
金融機関から融資を受ける際には、決算申告書の信憑性が重大なチェック項目となるので、税理士へ業務を委託していれば、様々な面で便利になります。

2：税務関連、節税対策など有益な助言を受けられる

会社にとってどのような税制を選ぶべきか、知識がなければ選択が難しくなります。
知識がないまま選ぶことで、会社にとって不利となる税額になってしまうこともあるんです。

このような会社にとって不利な選択をしないためにも、顧問税理士の存在は欠かせません。
会社経営で発生した税務処理について正しく有利な助言をもらえ、
節税対策についても適切な選択をすることができます。
税計画や税務に関する業務を円滑に進められるようになります。

役員給与や青色申告、消費税という項目は税務署へ届け出ることで節税できるケースもあります。
顧問税理士がいればそういった情報もチェックでき、大きな節税効果も得ることができ
どれくらいの納税となるのかも把握することが可能となるんです。

3：税法の最新情報や変更点もいち早くチェックできる

ニュースでも税制改正の話題はよく目にします。
それだけ移り変わりが激しく、時代の流れと共に経営者も適応していかなければなりません。
細かな変更や追加も出てくるので、専門家である税理士がいれば、経営者も税制改正への適応がスムーズになります。
経営者が1人で常に情報を追いかけるのは難しいのです。

税理士は税制に関わることがメイン業務なので、いち早く情報をキャッチします。
そして担当している企業や顧客にその情報を伝えなければなりません。
税法に関して豊富な知識を持って仕事をしているので、たとえ増税となっても影響を最小に抑える方法をアドバイスしてくれます。
減税についても、経営に有利な方法をアドバイスできます。

4：税務調査への対策と立ち会い

基本的に、法人企業にはおよそ3年に1度のペースで税務調査が入ります。
税務調査はかなりの時間を要しますので、経営者自身や経理担当者が立合うにしても業務の遅れが発生するでしょう。
さらに、税務調査官から様々な質問が出るので、専門知識を持って返答しなければならず、かなり大変な作業となります。

そんな時に顧問税理士がいれば、税務調査に立ち合ってもらうことができ、税務調査官からの質疑にも的確に返答できてスムーズです。

顧問税理士は税務調査対策として、定期的に会社の経理をチェックします。
数年に1度行われる税務調査のための対策であり、税務調査で調査官からの指摘を減らすことも考慮します。

もしも税理士による対策がなければ、いざ税務調査が入った時に時間が倍以上かかったり、指摘箇所が多すぎたりベストな回答が出せないなど、マイナスイメージを持たれてしまいます。
結果として追徴課税が発生したり、過少申告加算税が発生するなど、会社経営のダメージが発生する可能性も出てきてしまいます。

5：ミスや間違いのない経理が可能

税理士へのアウトソーシングにおけるメリットとしてかなり大きいのではないかと思います。
日々発生する支払い管理や記帳代行。
人員への給与計算など、会社の経理業務を全て顧問弁護士に一任することが可能です。
どの業務も専門知識がなければできませんし、税理士はその点本業なので経理におけるミスや間違いを限りなくゼロに近づけることができます。
さらに税務関連の届け出や税制改正に沿った経理業務、節税関連の調整もすぐに取り入れることが可能です。

他にもメリットはあります。
税理士へ経理業務をアウトソーシングすることで、経理部門を作らずにすみますので、人件費削減になります。
経理のプロに頼むわけですから、業務の効率化も図れ、トータルで見ても経営者や会社全体の業務効率化や経費削減に繋がるんです。

そして的確な試算表がスムーズに作成できるようになることのがら、現在の会社の状況を迅速に知ることができ
やらなければならないことや先々で着手しなければならないことが把握できるようになります。

6：財務だけでなく経営に関するアドバイス

近年、経営コンサルティングを請け負う税理士も登場し、税務のプロという観点からもらえる適切なアドバイスサポートに注目が集まっています。
税理士が扱う財務数値というのは、まさに会社経営のすべての情報が詰まっているといっても過言ではありません。
そういった情報を扱うからこそ、会社経営に関する適切な助言が可能であり、経営者としても良き相談相手として話をすることができるでしょう。

税理士がいると融資や資金調達に関連した話し合いや交渉がスムーズになりますし、法務関連の業務も任せることができます。
会社の経営状況を財務面からしっかり把握できる税理士がいるというのは、会社の信用度にも繋がるのです。

そして税制や税務に関する最新情報をいち早くチェックするのも、税理士にとっては基本的な仕事です。
会社経営に有利な特例の有無、届け出で付属する特典、助成金や保証制度の登場や変更点、税制改正の最新情報など。
経営者がすぐにでも欲しい、けれど自分ではキャッチするのが大変な情報も、税理士にとってはお手の物。
顧問税理士がいることで、必要情報をいち早くつかむことができるようになります。

ただし、顧問税理士には当然費用を払わなければなりません。
経理部門を設立した方がコスト的にお得なのか
顧問税理士にアウトソーシングした方がお得でメリットがあるのか
2パターンをしっかり比較して、どちらが会社のためになるのか、ニーズも考えて税理士の利用について考えましょう。