株主は、その保有する株式の種類や保有数によって一定の権利を持ちます。具体的には経営に関する権利、配当に関する権利、株式に関する権利、会社の財産に関する権利です。以下で、その概要を見てみましょう。

1.1     経営に関する権利

経営に関する権利は、「経営参画権」と言います。その名の通り、会社の経営に参画することが出来る権利のことで、株主は株主総会に出席してその権利を行使します。場合によっては、取締役会などに出席する場合もあります。創業者や経営者は、経営方針や取締役の人事、会社の合併や解散など、重要な会社の意思決定において、株主の意向を考慮する必要があります。

1.2     配当に関する権利

株主は、保有する株式に応じて、会社の利益の分配を配当金として受け取ります。投資へのリターンですから当然の権利です。これを「配当請求権」と言います。利益のうちどれ位を配当に振り分けるかは、経営者にとっても、株主にとっても重要な問題です。経営者の立場からすると、投資してくれた株主に配当として報いたいとする考えがある一方で、利益の相当部分を将来のために蓄積しておきたいという意向も働きます。両者のバランスが株主、経営者双方にとって重要です。

1.3     株式に関する権利

既存の株主は、会社が新たに株式を発行する際、優先的に株式の割当を受けることが出来ます。これを「株式割当請求権」と言います。経営者は増資を行うとき、必ず最初に既存株主の意向を確認することが求められます。

1.4     財産に関する権利

あっては困ることですが、会社が解散することも起こりえます。その際、株主は残った財産の分配を受けることが出来ます。これを「残余財産分配請求権」と言います。残余財産とは、債務を返済した後に残る財産のことです。もし、負債の方が財産より多い場合は、株主に残った負債を返済する義務はありません。これこそが株主会社が有限責任といわれる所以なのです。

1.5     経営者と株主

経営者と株主は同じ船に乗っています。ともに社会的存在としての会社の価値を高め、成長を目指すと言う意味で同じ目的を持っているのです。ただ、できるだけ経営の自由度を確保したいという経営者の意向と経営をコントロールして短期に利益の配分を受けたいという株主の意向が相反し、トレードオフ状態になる場合が起こりえます。相互に意思疎通を密にして、長期的に良好な関係を構築することが、結局は、株主にとっても、経営者にとっても、そして会社にとっても極めて重要であることは論を待ちません。