会社を運営していくならば、公認会計士と顧問契約を結ぶのが基本です。
実際、大企業や中小企業、個人経営でも公認会計士を頼る場面は多く、顧問契約を結ぶメリットも多いんです。

今回は起業における公認会計士のメリットをご説明していきます。

公認会計士への委託はこんなメリットがある！

まず公認会計士のメインとなる仕事は「会社の経営や会計における分析・コンサルティング・アドバイス」です。

会計業務や監査のプロである公認会計士は、経営コンサルティングも請け負っています。
会計や財務といった分野は、会社の現状だけでなくこれから先の方向性を決める重要な情報であり、
公認会計士は正確な分析による状況判断と、専門的な知識や経験からなる今後の指針についてのアドバイスも可能なのです。

その他にも以下のような項目で分析・コンサル・アドバイスが可能

・経営管理
・財務分析
・原価計算制度
・キャッシュフロー計算書

起業したばかり、起業して日が浅い経営者にとっては難しい仕事ですが、公認会計士へ委託することで
経営面での大きな負担軽減が可能となります。

多くの経営者が公認会計士と顧問契約を結び、財務や会計面での相談やアドバイスをもらっています。

さらに以下のような幅広い場面でも公認会計士がいると、大変仕事がスムーズになります。

・融資を受けるための金融機関との面談
・法律に関する専門家との相談

こういった場面で、会社のリアルな数字を任せられている公認会計士が同席するのは、こちら側にとっても相手側にとっても
より内容の濃い話し合いができるようになります。

会計士というプロという視点からのアドバイスは、経営者にとってはとても大きなものです。

さらに、公認会計士は会社経営に関した様々な情報がいち早く集まる職種でもあります。

・法律に関連した新たな法令や特例など
・助成金、融資、保証に関した新情報や変更点
・ビジネスマッチング
・新たな施策、これまでの施策の変更など

常に経営や会社に関する情報は変わっていきます。
顧問公認会計士がいれば、そのような時代の変化、経営者にとって有益な情報をキャッチしやすくなるのです。

会計や財務面も自分でできればと思う方もいるでしょうが、
起業準備で多忙なはずですから、何もかも自分で…というのは負担がとても大きくなります。

会計や財務面のプロである公認会計士がいれば、企業準備で大変な場面でも以下のような業務のサポートが受けられます。

・社内の管理体制における準備
・基本的な資本政策の提案やアドバイス

さらに会社が上場した場合のことも含めると、公認会計士はいなくてはならない存在だと言えるでしょう。

公認会計士の具体的な業務とメリット

公認会計士が企業でどんな業務委託を請け負っているのか、ご紹介します。

＜適正な経理業務＞

・支払い管理
・給与計算
・記帳代行
これらの業務は公認会計士の基本的な仕事なので、正しく適正な経理をしてもらえます。

さらに高い専門知識が必要な「連結会計」や「企業再編」といった部分でも、公認会計士に任せていれば安心です。

＜外部委託による人件費削減＞

会社が大きくなれば経理部門の立ち上げも必要でしょうが、起業したばかりの頃や
会社が小さい時期には経理担当の人員を雇う余裕もないでしょう。
そこで公認会計士へ経理業務を委託すれば、専門家による間違いのない仕事をしてもらえて、
経理に関する人件費削減にも繋がります。
経理部門を会計士に業務委託すれば、経営者はその他の仕事に集中できるようになります。

＜経営指針が立てやすくなる＞

公認会計士が経理を請け負ってくれると、正しい試算表がすぐに上がってきます。
すると、今月の成果や結果、来月しなkればならないことや今後の指針がクリアになります。

公認会計士と顧問契約していると、取引先からの信用度が違う！

会社を運営する上で必ず必要なのが、決算書の作成ですね。
決算書は間違っていたりごまかしたりしてはならず、会社の信用にも関わるものです。
けれども自社で作ったものだと、取引先や金融機関からは「ごまかしているのでは？」と疑念を抱かれてしまうこともあるんです。

そこで、公認会計士に財務諸表を監査してもらうのです。

公認会計士がチェックした財務諸表ならば、金融機関は融資の審査で決算書を信用することができます。
公認会計士の指導のもとで経営管理できているとなれば、取引先からの信用度も高まり
交渉や融資の審査も有利になるのです。

また経理部門だけでなく、監査対象となる内部状況や経営状況についてもアドバイスをもらえます。

税務関連でも頼りになる公認会計士

会計部門や監査など、経営の中心業務で頼りになる公認会計士。

顧問契約すると「節税対策」や「税務処理」でアドバイスを受けられるというメリットもあります。
将来的な資本政策や節税対策もスムーズに進めることが可能です。

さらに今後の経営方針の判断材料となるアドバイスも貰えるので、非常に心強い存在なんです。

最後に、業務委託が可能なものをピックアップします。

・資本政策のアドバイス
・財務に関する業務
・月次決算作成による現状把握
・資金や融資管理
・金融機関との面談や融資関連サポート
・経営計画の作成
・株価の算定
・組織再編関連
・内部統制関連サポート

公認会計士がいるだけで会社運営の効率化がグンとアップすることは間違いなし。
けれども、公認会計士への業務委託や顧問契約というのは、必ず費用が発生します。

公認会計士に仕事を任せるにはどれくらいのコストが発生するのか
メリットがどれくらい重要なものか、しっかり検討しましょう。