会社を設立するだけでも、多くの手続きが必要ですが、設立して、事業を開始するためには、さらに様々な届け出が必要になります。そして、この手続きの中には、事業開始後も永続して必要になるものもありますので、注意が必要です。
以下に、必要な手続き、届け出先、提出期限、添付書類を示しますので、参考にしてください。
ものによっては、様式が変わったり、添付書類が追加になったりする場合が多々ありますので、事前に窓口で確認しておくことをお勧めします。
また、税理士や司法書士に設立手続きをお願いする場合も、どのような資料や工程があるかを把握しておくと良いです。
名称 | 届出先 | 提出期限 | 添付書類 |
法人設立届出 | 税務署
| 設立後2ヶ月 | 貸借対照表 登記簿謄本 株主名簿 出資関係 設立趣意書 |
給与支払事務所開設届 | 開設後1ヶ月 | ||
青色申告承認申請 | 設立後3ヶ月 | ||
棚卸資産評価方法届出 | 確定申告提出期限 | ||
減価償却資産償却方法届出 | 確定シンク提出期限 | ||
源泉所得税納期特例申請 | 特例を受ける月の前月末 | ||
事業開始申告 | 都税事務所 (東京23区) | 設立日から15日 | 定款 登記簿謄本 |
法人設立申告 | 市町村役場 | 設立から1ヶ月 | 定款 登記簿謄本 |
健康保険・厚生年金新規適用届 新規適用事業所現況書 預金口座振替依頼書 被保険者資格取得届被扶養者届 | 社会保険事務所 | 設立後5日 | 登記簿謄本 従業員名簿 源泉所得税領収書 |
適用事業報告 | 労働基準監督署 | 遅滞なく | 登記簿謄本 従業員名簿 賃金台帳 出勤簿 |
労働保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 10日 | |
労働保険概算保険料申請 | 労働基準監督署 | 設立から50日 | |
時間外労働・休日労働協定書 | 労働基準監督署 | 遅滞なく | 協定書 |
就業規則届 | 労働基準監督署 | 遅滞なく | 就業規則意見書 |
雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険時保険者資格取得届 労働保険関係成立届 | ハローワーク | 10日 | 登記簿謄本 従業員名簿 賃金台帳 出勤簿 |